国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、現在の監査慣行に対する構造上の課題と監査業界に必要な変革提言について、監査法人世界大手デロイト、PwC、KPMG、EYの4社に対し書簡を送付したが、8月11日までにいずれからも回答はなかった。
背景には、英シェフィールド大学とコペンハーゲン・ビジネススクールが3月に発表した共同調査がある。同調査は、英財団Luminateが調査資金を拠出した。監査に対する社会からの期待と実態の差に着目し分析したところ、主要監査法人は近年、大企業による脱税やマネーロンダリング等の多発を防止できていないと指摘。監査法人に対する存在意義に疑問を投げかけるとともに、未然防止ができない構造的な課題と解決に向けた提言を行った。
提言では、監査上の見落としの懸念を緩和するには、監査法人における監査機能と非監査機能の構造的な分離や、強固な懲罰金システムの設定、改革プロセスへのNGOの意見の組み込み等を要請した。
しかし主要監査法人4社はその後、いずれも声明を発表していない。
【参照ページ】Research raises concerns about the pitfalls of company audits & makes the case for reforming audits in the public interest
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