【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止

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 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表していた。  販売が自粛されるのは、全額損金型とよばれる死亡定期保険。全額損金となることから、その分を利益を圧縮し、法人税を節税することができる。また、中途解約の返戻率も5年 [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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