生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表していた。
販売が自粛されるのは、全額損金型とよばれる死亡定期保険。全額損金となることから、その分を利益を圧縮し、法人税を節税することができる。また、中途解約の返戻率も5年を超えた頃から高くなり、解約することで現金が減額されて戻ってくるという仕組み。経営者の死亡リスクを回避するという名目の死亡定期保険だが、実際には節税目的で販売されていることから、生命保険本来の目的から逸脱すると見られていた。
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