オーストラリア国税庁（ATO）は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。
今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネルギー、資源採掘、水資源業界の牽引により前年より75億米ドル増加した。
法人税納税額がゼロの企業については、市況の影響、事業への再投資、他のグループ企業への利益移転等による利益減少が影響と分析し、違法行為ではないとの見方を見せた。さらに、税制審議会（BoT）が大手納税企業向けに策定した任意の税務情報透明性規範（TTC）に基づく詳細情報を開示していることも評価した。
またATOは、2016年から導入されている新多国籍企業租税回避防止法（MAAL）の影響が数年内に完全に及ぶと見ており、今後も同法上により租税回避が少なくなるとの見方を示した。また今回税収増となったが、企業の公正な租税への監視強化は継続する姿勢も示した。
【参照ページ】ATO releases corporate tax data
【参照ページ】One-third of large Australian companies paid no tax, ATO data show
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