トップニュース 【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援 英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域 […]
トップニュース 【国際】3パーセント・クラブに15ヶ国が加盟。CO2削減のため年3%の省エネにコミット 国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ […]
トップニュース 【国際】WRI、不動産からのCO2ゼロ・イニシアチブ発足。英国等4ヶ国や企業・金融機関が多数加盟 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buil […]
トップニュース 【アメリカ】USGBC、LEED都市・地域社会認証4.1版の気候変動レジリエンス・ガイダンス発行 米国グリーンビルディング協会（USGBC）は9月13日、都市・コミュニティ向けのLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」において、気候変動レジリエンス戦略をまと […]
トップニュース 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポート […]
トップニュース 【イギリス】MSCI、気候変動で不動産の洪水リスク算定。ロンドン周辺でも評価額の30%が洪水リスク抱える地区 インデックス開発世界大手米MSCIは9月17日、英環境庁のデータベースとMSCIが保有する不動産データを活用し、イングランド地方各地の不動産が抱える洪水リスクを算出した。英国不動産の4%が洪水リスクが高いもしくは中程度 […]
トップニュース 【国際】GRESB、「GRESB不動産」「GRESBインフラストラクチャー」の2019年結果発表 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は9月9日、2019年の「GRESB不動産」評価結果を公表した。2019年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT）、不 […]
トップニュース 【日本】旭化成ホームズ、RE100加盟。自社開発物件での太陽光発電から電力調達。2038年目途 旭化成ホームズは9月10日、事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2038年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 旭化成ホーム […]
トップニュース 【日本】オリックス不動産、プラ製ストローを紙製に転換。すみだ水族館、京都水族館等 オリックス不動産はこのほど、すみだ水族館、京都水族館を含む運営25施設で、使い捨てプラスチック製ストローを紙製ストローに転換した。かき氷用等の一部ストローは継続する。これにより、年間プラスチック製ストローを約60万本の ...
トップニュース 【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告 国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上 […]
トップニュース 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基 ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
トップニュース 【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めての […]
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発 […]
トップニュース 【国際】空間健康プログラム「Well Living Lab」、新規加盟機関募集。オフィス、住宅、娯楽施設等 米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実 […]
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ [&...
トップニュース 【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する […]
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