【アメリカ】政府、不動産所有者に屋内の大気の質改善を促す政策表明。コロナ禍を機に

　米大統領府（ホワイトハウス）は3月17日、建物屋内空間の改善政策「Clean Air in Buildings Challenge」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでの感染症対策を機に、建物の質全体の改善を政策の柱の一つに据えた。

　今回の政策は、米環境保護庁（EPA）と、ホワイトハウスのCOVID-19対応チームが、米疾病管理センター（CDC）、エネルギー省等の連邦機関と協議し策定したもの。同日、EPAは、原則指針とアクションをまとめた文書「建物における空気の浄化の課題」も発行した。

　同政策では、粒子、エアロゾル、その他の汚染物質にさらされるリスクを軽減し、室内の空気の質と建物の居住者の健康を改善することが狙い。不動産所有者に対し、換気、濾過、その他の実証済みの空気清浄策を改善するための行動を求めている。具体的には、LEED、Fitwel、WELL等の認証での健康観点評価を促進しつつ、不動産所有者がコミュニティの健康と安全のために取った措置を評価する手法も開発していく。

　今回の文書は、英語の他、スペイン語、中国語簡体字、中国語繁体字、ベトナム語、韓国語、タガログ語、アラビア語、ロシア語で提供される予定。日本語は含まれていない。米国における日本のプレゼンスが下がっていることもあらためてわかった。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration Launches Effort to Improve Ventilation and Reduce the Spread of COVID-⁠19 in Buildings
【参照ページ】EPA Announces the “Clean Air in Buildings Challenge” to Help Building Owners and Operators Improve Indoor Air Quality and Protect Public Health

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所