【日本】群馬県、大規模建築物への再エネ設備設置義務化で条例案。京都府・京都市に続くか

　群馬県は2月、「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」案を県議会に提出する。同条例では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、再生可能エネルギー発電設備等の設置を義務化する内容が含まれており、注目を集めている。県は1月4日までパブリックコメントを募集していた。

　同条例のルールでは、延べ床面積2,000m²以上の建築物が義務化対象になる見込み。詳細は今後決定する。群馬県によると、対象となる規模の不動産は年間で約50棟建設されているという。

　さらに同条例では、別途、一定量以上の二酸化炭素排出の排出する事業者に、再生可能エネルギー導入状況の報告書提出を義務化する内容も入っている。さらに、増改築でも、一定規模以上であれば、二酸化炭素排出削減計画の提出も義務付けられる。

　日本国内では、すでに、京都市と京都府が、2020年12月に京都市地球温暖化対策条例、及び京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を改正。延べ床面積2,000m²以上の建築物には、再生可能エネルギー設備の設置が義務化されている。

【参照ページ】ぐんま５つのゼロ宣言実現条例（案）の概要に関する意見募集について
【参照ページ】温暖化対策に関する条例改正の概要（建築物関連）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所