【日本】三菱地所、丸の内エリアで食べ残し食品の持ち帰り実証開始。食品ロス削減。74店舗

　三菱地所は4月20日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、食品ロスを削減するプロジェクト「サーキュラーシティ丸の内」を実証として開始すると発表した。第1弾として、エリア内飲食店と協働し、食べ残り食品の持ち帰りを始める。

　同社は、丸の内エリアで、2030年までに廃棄物再利用率100%、単位面積当たり廃棄物排出量20%を目標として設定している。今回のアクションもその一環。

　今回の第1弾プロジェクトでは、飲食店と協働し、希望者に対し、料理の持ち帰り専用容器TO GO BOXと紙袋を無償配布。各自で食べ残した料理を詰めて持ち帰れるようにする。

　日本では、食べ残し食品の持ち帰りは、食品衛生法上の観点から禁止されているという理解が浸透している。しかし、2013年に消費者庁は、厚生労働省の見解として、食品衛生法においては、客側・飲食店側ともに、外食時の食べ残しを持ち帰ることについて禁止する規定はないと言及。2017年には、消費者庁、厚生労働省、環境省、農林水産省が合同で、「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について」を発布。持ち帰り食品での衛生上のトラブルは、持ち帰った客の「自己責任」とする意見をまとめたことで、法的な障壁はなくなっていた。

　環境省は、日本では可食部の食品廃棄物を示す「食品ロス」が、年間約600万t発生。約120万tが飲食店等の外食産業から発生している。消費者庁の調査で、外食時に食べきれなかった料理を持ち帰ることに9割が賛成する反面、実際に持ち帰ったことのある人は2割に留まっていた。

　今回の持ち帰り容器は、サトウキビの搾りかす（バガス）を原料とし、100％天然素材。電子レンジでも加熱できる。紙袋は、丸の内エリアのオフィス等で発生した段ボール古紙をマスバランス方式で100%利用。

　今回は、2022年4月21日から6月30日までの期間実施。対象施設は、丸ビル、新丸ビル、丸の内オアゾ､iiyo!!､東京ビル TOKIA､丸の内ブリックスクエア、二重橋スクエア、丸の内テラス、TOKYO TORCH Terrace、よいまちの参加74店舗。今後増える可能性もある。

【参照ページ】飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項
【参照ページ】飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について
【参照ページ】「外食時の食べ残しの持ち帰り」に関する食品衛生法の整理等について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所