トップニュース 【EU】肥料製品デジタルラベル表示の改正規則が成立。消費者への透明性確保や柔軟性強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月22日、肥料製品のデジタル表示に関する改正EU規則案を採択した。同改正EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同改正EU規則が成立した。EU官報掲載の3日後に […]
トップニュース 【日本】東京都、下水汚泥からのリン回収実証開始。太平洋セメントとメタウォーター 東京都は1月29日、太平洋セメント、メタウォーターと共同で、下水再生りんを製造するりん回収・肥料化施設を、砂町水再生センター（東部スラッジプラント）内に完成し、運転を開始したと発表した。 同プロジェクトは、国土交通省 ...
トップニュース 【国際】NGO、金融機関向けの窒素肥料削減に関する報告書を発表。542億円の経済損失 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは11月14日、金融機関向けに農業での窒素肥料の使用量削減の重要性をまとめた報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】農水省、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会発足。原料、生産、需要家を結集 農林水産省は2月10日、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を発足すると発表した。畜産事業者や下水事業者等の原料供給事業者、肥料製造事業者、JA等の耕種農家の関係者を集め、国内肥料促進の機運を醸成する。 日本 [&...
トップニュース 【イギリス】テスコ、低炭素型肥料で栽培した青果の販売開始。青果大手や肥料メーカーと協働 英小売大手テスコは1月27日、青果サプライヤー最大手5社と協働し、低炭素型の肥料で生産した青果を販売すると発表した。二酸化炭素排出量の削減と食料安全保障を同時に実現する。初年度だけで二酸化炭素排出量を最大20%削減でき [&h...
トップニュース 【日本】全農、2023年5月までに肥料価格決定。最大31%値上げ JA全農は10月31日、肥料年度春肥の肥料価格を決定。最大で31%の値上げを発表した。原料費の上昇と大幅な円安が背景にある。 今回発表したものは、11月から2023年5月までの肥料価格。国際市況が大きく軟化した輸入尿 […]
トップニュース 【国際】FAIRR、家畜排泄物マネジメントで畜産大手10社にエンゲージメント開始。肥料活用へ 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月21日、家畜排泄物汚染への対策で、畜産世界大手10社へのエンゲージメントを開始し […]
トップニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出す […]
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニ […]
トップニュース 【日本】JA全農等、緩効性肥料のプラスチック流出防止を自主発表。海洋プラ汚染対策 全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会の3者は1月21日、緩効性肥料でのプラスチック被膜殻の海洋プラスチック汚染問題に対処するため、流出抑制とともに、新技術開発と普及でのプラスチ [&...
トップニュース 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け 国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、 […]
トップニュース 【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象 […]
Skip navigation Skip navigation