【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件

　日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出することを決定した。

　電力価格高騰に対しては、電力会社等が自主実施している節電プログラムの登録家庭に、2,000円相当のポイントを支給する制度を導入。1,783億円を計上した。

　肥料価格高騰に対しては、価格上昇の7割分を政府が補填する仕組みを構築。787億円を計上した。但し、化学肥料の使用量を今後2年間で2割以上減らすことを宣言する農家を対象とし、農林水産省が掲げるみどりの食料システム戦略との整合性をもたせた。また、化学肥料をすでに削減している農家が不利にならないように制度設計する。これにより、農産品全体の生産コストを1割引下げたい考え。

【参照ページ】令和4年7月29日（金）臨時閣議案件

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所