【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性

　米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニアへの転換を提言した形。

　現在のインドの肥料は、天然ガスが主原料。天然ガス価格は、2021年1月の10.75米ドル/MMBtuから、2022年1月には33.00米ドルに上昇。それに伴い、世界の尿素価格も、2021年10月の1t当たり690米ドルから794米ドルの水準だったものが、2022年3月には690米ドルから794米ドルと過去最高水準に高騰している。

　一方、インド農業部門向け尿素は、尿素の世界基準価格の90%以上もの補助金を支給しているため、小売価格は1t当たり71米ドルと非常に安価にとどまっているが、今後も天然ガスを原料とし続ける限り、政府の補助金負担が増していくと警鐘を鳴らした。同報告書によると、インドの肥料補助金は、2022年から2023年に1兆500億ルピー（142億米ドル）の予算が組まれており、3年連続で1兆ルピーを超えている。これに昨今の天然ガス価格高騰を加味すると、さらに補助金コストは増える。

　そこで、同レポートでは、グリーン水素を原料としてグリーンアンモニアを生産する世界中の主要プロジェクトを分析。グリッド電力、24時間稼働の再生可能電力、太陽光発電とバッテリーの併設という複数のグリーンアンモニア生産コストを検証した。

　グリーン水素の製造コストは現在、1kg当たり約5.5米ドル。太陽光資源の豊富な国では1kg当たり3米ドルと低い上に、今後10年で急落し続けると予測されている。さらに、電解槽と再生可能エネルギーの双方のコストがさらに下がれば、現在1kg当たり2米ドル水準のグレー水素と競合できるという。

　同レポートでは、インドの肥料産業における水素の需要は、現在の年間約300万tから、2050年には750万tにまで増加すると予測。太陽光発電が増えているインドで、同時に電解槽を作れば、グリーン水素の製造コストを削減できると提案した。

【参照ページ】IEEFA: A shift to green ammonia from green hydrogen can reduce India’s fertiliser subsidy burden

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所