private 【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加

Facebook Twitter Google+

 経済協力開発機構(OECD)は5月30日、仏パリで年次閣僚理事会を開催し、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス(OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct)」を採択した。同ガイダンスは、OECD多国籍企業行動指針(OECD多国籍企業ガイドライン)の補足文書の扱いで、デューデリジェンスの手法を定めたもの。今後、同ガイダンスの履行状 [...]

» 続きを読む

【オランダ】国際NGOによるINGグループ気候変動OCEDガイドライン違反の訴え。オランダNCP受理

Facebook Twitter Google+

 経済協力開発機構(OECD)のオランダ相談窓口(NCP)であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth(FoE)の4団体が、オランダ金融大手INGのグループをパリ協定での国際合意に十分にコミットしていないと訴えていた問題で、案件を正式に受理すると発表した。パリ協定へのコミット違反がNCPで争われるのは世界初。 [...]

» 続きを読む

【国際】OECD「多国籍企業行動指針」のデューデリ手引書のパブコメ募集。2月9日まで

Facebook Twitter Google+

 OECD(経済協力開発機構)は、「OECD多国籍企業行動指針」のデューデリジェンス手引書「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct」と補足資料「Companion to the Due Diligence Guidance」のパブコメ募集を開始した。2017年2月9日までパブコメを受け付ける。  これら2つのドキュメントは、OECDが制定している「OEC [...]

» 続きを読む

【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

Facebook Twitter Google+

 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

» 続きを読む

【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定

Facebook Twitter Google+

 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2006年に初めて定められた「投資のための政策枠組み(Policy Framework for Investment、PFI)」の改訂版を承認した。  改訂版のガイドラインでは、インフラや中小企業、グローバル・バ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る