OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2006年に初めて定められた「投資のための政策枠組み(Policy Framework for Investment、PFI)」の改訂版を承認した。
改訂版のガイドラインでは、インフラや中小企業、グローバル・バリューチェーンが経済活動の中で果たす役割に焦点を当てており、インクルーシブな発展を実現する上で重要な要素となるジェンダー問題や、グリーン成長を促進する分野に投資を振り向ける政策なども盛り込まれている。
今回の枠組み改正作業をリードしたのはフィンランドとミャンマーが共同議長を務める調査委員会で、現在世界では25か国以上が自国の事業環境評価および改革立案にPFIを既に導入しているか、近く導入予定となっている。
PFIは投資政策、投資促進、競争、貿易、税制、コーポレート・ガバナンス、金融、インフラ、人材開発、企業の責任ある業務遂行を促進する政策、グリーン成長を支援する投資、公的ガバナンスという12の政策分野に焦点をあてており、開発協力を含む投資政策改革のための世界標準として活用されているものだ。
また、PFIは「OECD多国籍企業ガイドライン」や「OECDコーポレート・ガバナンス原則」、「G20/OECD機関投資家による長期投資ファイナンスに関するハイレベル原則」など、投資と長期金融に関するOECDの他の研究分野を補完している。改訂版ガイドラインは下記から確認可能。
【ガイドラインダウンロード】Policy Framework for Investment 2015 Edition
【参照リリース】OECD Ministers launch new framework to boost sustainable investment
【団体サイト】OECD
(※写真提供:Gil C / Shutterstock.com)
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