【国際】GRIと国際経営者団体連盟がパートナーシップ締結、中小企業向け支援で協力

　世界的なサステナビリティ基準の策定機関GRI（Global Reporting Initiative）と、世界最大の民間企業ネットワーク連合体・国際経営者団体連盟（IOE）は4月18日、企業における持続可能な発展を目指すビジネスアクションを促進するため、パートナーシップ締結で合意したことを発表した。

　国際経営者団体連盟は、世界140カ国以上の経済団体が加盟する組織。本部はスイス・ジュネーブにあり、日本からも日本経営者団体連合会（経団連）がメンバーとして加盟している。米国からはグローバル企業を中心に形成された全米国際ビジネス評議会（USCIB）がメンバー。G20諸国のほとんどの経済団体が加盟しているが、イギリスからの加盟はない。同連盟は企業を代表する機関として国連とも連携しており、労働条件の改善のために設置された国連専門機関である国際労働機関（ILO）の参加組織ともなっている。

　今回の合意した内容は、サステナビリティ情報開示やエンゲージメント分野での協働だ。両者は大企業及び中小企業向けの支援を打ち出したが、とりわけ中小企業の組織対応力を向上させるためのガイダンスに力を入れる。今年中にガイダンスはまとめられる予定で、中小企業にとって新たな市場獲得や資金調達にとってメリットが出るような内容を目指す。またGRIは現在、基準文書の中での労働分野用語の改訂を検討しているが、国際経営者団体連盟はILOとともにその検討を行う「テクニカル委員会」のメンバーとしても参加している。

【参照ページ】GRI and the International Organisation of Employers partner to advance private sector action on sustainable development　 【機関サイト】GRI 【機関サイト】IOE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所