【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立

　欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者が一堂に開始、打てる策を全て打ち構造的な転換を推進する。EU域内にはポーランドやスロバキア等、石炭への経済依存度が高い地域が存在する。今回のプラットフォームは、「どの地域もとり残さない」をスローガンに、石炭地域の構造転換をEU関係者全体でサポートする。また、石炭地域の次は、二酸化炭素排出量の多い地域にプラットフォームを拡大する。

　EU加盟国のうち12ヶ国41地域では、石炭採掘への関与が大きく、18万5,000人の直接雇用を抱えている。しかい、気候変動対応のため多くのEU加盟国は、石炭火力発電の段階的廃止、炭鉱の閉鎖等の政策を進めており、石炭採掘事業の縮減が予想されている。そのため、これら地域の雇用転換や経済成長策が重要なテーマとなっている。

　欧州委員会はすでに、石炭や二酸化炭素排出量の多い地域に対し、「Cohesion」政策を通じた支援を展開。石炭依存からの脱却を図るために、各地域の競争優位を見出し、イノベーションや脱炭素を進めるという経済改革をサポートしている。同政策では、地域パートナーと常に連絡を採りながら、オーダーメイド型の支援を提供することが大きな特徴。

　それに加え、今回のプラットフォームは、特定の地域にフォーカスしたプログラムを試験的に実施し、技術支援、情報交換、EUの助成金プログラム活用支援等をマンツーマンで支援する。EU加盟国からの要望により、すでに2017年下期には、スロバキアのトレンチーン、ポーランドのシレジア、ギリシアの東マケドニアでパイロットプログラムを組成した。3地域の成果は、今回のプラットフォームに共有される。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所