【アメリカ】テスラ、家庭用太陽光発電事業を大きく縮小。投資家からの利益創出プレッシャーか 2018/06/28 最新ニュース

 米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テスラ創業者のイーロン・マスクの従兄弟が2006年に創業した企業で、経営難に陥った後2016年にテスラが26億米ドルかけて子会社化した。

 今回、事業所が閉鎖される予定なのは、カリフォルニア州、メリーランド州、ニュージャージ州、テキサス州、ニューヨーク州、ニューハンプシャー州、コネティカット州、アリゾナ州、デラウェア州の9州の12施設。閉鎖に伴う解雇は今後増えてくる見込み。また別途、ネバダ州とユタ州のコールセンターも閉鎖する予定で、数十名が解雇される。SolarCityの太陽光発電販売の約半数を担っていたとみられるホームセンター大手ホームデポとの販売提携も解消する。

 テスラは、新車「モデル3」の生産体制の立て直しを実施中。一方で、投資家からは短期的なキャッシュ増強を要求されているという。テスラは、太陽光発電事業は今後も有望との見方を示しているが、市場関係者の間では悲観的な見方も強まっており、太陽光発電パネル生産でのパナソニックとの提携にも暗雲との声もあるようだ。

 家庭向けの太陽光発電販売は、訪問販売が一般的な中、SolarCityはホームデポという販路を活用し販売数を確保していた。一方で、ホームデポへの手数料支払も負担になっていたという。ホームデポは、SolarCityとの契約は今年いっぱいまでは続くという。一方でホームデポは、SolarCityの競合であるSunrunとも販売提携している。
 
 テスラは、中国での電気自動車販売強化のため、上海自由貿易試験区に工場を建設する計画を進めているが、米トランプ政権が発表した関税強化に反応した中国政府の対抗関税措置により、こちらも雲行きが怪しくなっている。

【参考ページ】Exclusive: Tesla to close a dozen solar facilities in nine states – documents

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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