国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会（ESCWA）は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の分野を中心にアラブ地域の気候変動政策の研究を進めるため「気候変動政策アラブセンター」を設立することで合意した。
ESCWAには現在、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治区、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンが加盟している。
同センターは、気候変動交渉の分野でアラブ諸国の準備機能を担い、気候変動プロジェクトへの資金動員支援、気候変動緩和と適応の両面で政策形成支援の役割を果たしていく。さらに気候変動の科学的検証やアセスメントも進める。
同センターの運営はESCWAが通常の運営活動として担当する。通常の運営費を超えるミッションについては、財政の追加措置も取る考え。
【参照ページ】ESCWA concludes 30th Ministerial Session, adopts Beirut Consensus
【合意】Proposal for the establishment of an Arab centre for climate change policies at ESCWA
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