英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月2日、今後予想される気温上昇による労働生産性の下落等を予測。2045年までに西アフリカで10.8%、中央アフリカで7.9%、中東・北アフリカで6.1%、東南アジアで5.2%、南アジアで4.5%、南米で3.9%程度、輸出額が減退するリスクがあると算出した。
同社は今回、気温上昇により、労働者の生産性が落ち込むとともに、都市化と空調需要の急増に伴う電力需給の逼迫が、輸出額を減退させると推定。適切な気候変動適応を行わない場合、経済リスクが大きいと警鐘を鳴らした。とりわけ、快適な職場環境を整えようと空調に頼る結果、エネルギー安定性が低い地域では事業リスクにつながる。
反対に最もリスクが小さい国は、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、英国、アイルランド。欧州のリスクが0.1%に対し、日本を含む東アジアは1.6%。
【参照ページ】Emerging economies will slow down as temperatures rise – Africa, SE Asia exports tipped to feel the heat
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