【アメリカ】マイクロソフト、2019年から全米サプライヤーに対し従業員への有給育児休暇取得を義務化

　IT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、今回はそれに続く措置。

　マイクロソフトは、今回の措置に背景について、同社の事業は多くのサプライヤーによって支えられており、サプライヤー従業員や働きやすさも同社事業にとって非常に重要との見方を示した。有給育児休暇付与は、従業員の生産性、モラルは向上し、離職率も下がるため、従業員と企業双方にとって有益と言及した。

　具体的には、今後1年かけ、米国サプライヤーに対し、従業員に12週間以上の有給育児休暇（最大週当たり10万米ドル）を付与することを義務化していく。対象は、出産または養子による子供を得た全ての親。同様の法規制がない州でも適用される。規定以上の有給育児休暇を与える企業は歓迎される。

　米国では、2017年にワシントン州が有給家族休暇に関する労働法を制定。2020年から施行される。しかしマイクロソフトは、同法の審議過程で有給育児休暇は企業にとって有益との判断が出たことを評価し、施行前から全米で導入することを決めたと説明した。マイクロソフト、有給育児休暇により、育児により勤務継続に困難を抱えてきた母親にとって働きやすさが提供されると表明。父親についても、カリフォルニア州の統計では、有給育児休暇により父親の育児休暇取得が2倍に増え、休暇所得期間も伸びたことから、有益とした。

【参照ページ】Paid parental leave matters

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所