カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。
民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政策と位置づけ、CoreCivicとGEO Groupに対するエンゲージメント強化した。その後6月20日、トランプ政権は、国内外からの非難を受け同政策を撤回したが、カルスターズはエンゲージメントの中で、同2社の事業運営に不適切な点があることを発見。今回の決定に至った。
カルスターズは11月6日時点で、2社の株式と債券を合計12,142,211米ドル（約14億円）保有しているが、全て売却する。
【参照ページ】CalSTRS to Divest from Private Prisons
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