マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバーグ・フィランソロピーズが5億米ドル（約550億円）を拠出する。
ブルームバーグ・フィランソロピーズは、国際環境NGOシエラクラブが2011年から展開している米国の石炭火力発電を3分の1以上稼働停止させるキャンペーン「Beyond Coal」に参加。米国で建設計画のあった石炭火力発電530基のうち、すでに半数以上の289基で計画が白紙となっている。今回のBeyond Carbonでは、残りの石炭火力発電所も稼働停止させ、さらにガス火力発電の新設も禁止するよう呼びかける。
また、今回のキャンペーンでは、州政府及び郡・市政府に対し、電力100%を再生可能エネルギーへの転換や、電力自動車（EV）やグリーンビルディングの普及推進、製造業の省エネ化等を盛り込む政策方針の制定も支援し、NGO等の草の根活動とも連携していく。また、気候変動の分野で活動するリーダーシップを発揮できる人を選挙で候補者として擁立していく。
【参照ページ】Michael Bloomberg Launches Beyond Carbon, the Largest-Ever Coordinated Campaign Against Climate Change in United States
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