米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種（Threatened Species）に対し、これまで絶滅危惧種（Endangered Species）と同じく自動的に適用されていた保護規制を撤廃。さらに、野生生物の保護指定を審議する際に、経済影響は考慮しないとしていた規制を撤廃し、経済影響も考慮できるように変更する。
海外報道によると、種の保存法の規制緩和の背景には、同法により資源開発プロジェクトが阻害されてきたことを問題視し、経済活動の優先する行動だという。
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