国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食料、栄養、紛争、気象、マクロ経済データ等のリアルタイム情報を収集し、機械学習やデータ分析を通じて飢餓の度合いや深刻さの予測及びモニタリングを行う。分析データは可視化し、政府や企業等の関係者が活用できるようにする。
今回の施策は、WFPとアリババ・グループが2018年に締結した長期パートナーシップの一環。2030年までに飢餓をゼロにする国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指している。
【参照ページ】WFP and Alibaba unveil next generation of machine learning technology in the fight against hunger
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