【国際】NGOとウォートン・スクールのS&P500企業政治献金開示度ランキング2019、透明性大幅改善

　米政治献金透明性向上NGOのCenter for Political Accountability（CPA）は10月24日、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのジックリン・ビジネス倫理研究センターと共同で、S&P500構成企業の政治献金に関する情報開示度合いを分析したランキング「CPA-ジックリン・インデックス」の2019年結果を発表した。69社が、100点満点で90点以上を獲得した「トレンドセッター」と認定された。同ランキングは毎年発表されている。

　今回のランキングは、企業が政治献金や政治キャンペーンへの支出に関する公表度合いを24指標を基に独自に分析。分析結果は、事前に各社に送り、抗弁を受け付けた。40社以上が抗弁を行った。24指標は、金額や特定の政策への賛否ではなく、情報開示に関する観点のみで構成されている。また60社は、改善に向けCPAとの対話を実施した。

　今回100点満点を獲得した企業は、ゴールドマン・サックス、HP、ノースロップ・グラマン、ベクトン・ディッキンソン、アクセンチュア、シュルンベルジェ、ADP、プラクスエア、エドワーズライフサイエンスの9社。他に90点以上の「トレンドセッター」に選ばれた企業には、IBM、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート、MSCI、GE、アルファベット、マイクロソフト、シスコ・システムズ、セールスフォース・ドットコム、ティファニー、ラルフローレン、エスティーローダー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、インテル、ボーイング、ハネウェル、コカ・コーラ・カンパニー、マクドナルド、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、VISA、マスターカード、コノコフィリップス等がある。

　米国では2020年に大統領選挙が実施される予定で、政治献金の動向にも注目が集まっている。同インデックスの平均点は、57から73に過去最大の上昇を記録。50点以上スコアを改善した企業も16社あった。一方、10点以上スコア下がった企業も6社あった。

【参照ページ】As Companies Navigate Today’s Incendiary Politics, New Index Finds Strong Growth in Their Political Disclosure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所