米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した。
今回の報告書は、気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の期間中に発表され、気候変動対応が遅れると批判される日本の中で、投資と資源開発事業で主要な役割を果たしている総合商社に中心的な焦点が当たった形。住友商事は、大手総合商社の中でも、石炭関連事業への対策発表が遅く、今回狙い撃ちされた。
同報告書では、まず、日本社会全体が石炭火力発電を国内外で新設しようとしていると非難。また、石炭火力発電の二酸化炭素排出量を削減するため、バイオマス混焼を推進している中で、木質パレット資源を輸入に頼り、海外での森林破壊や海上輸送燃料消費での二酸化炭素排出という別の問題を引き起こしている点も批判した。
住友商事については。2019年8月に石炭火力発電と一般炭（石炭）鉱山の新規開発を原則禁止しているが、それ以前から計画に参加していたベトナム・バンフォンでの石炭火力発電新設への関与や、石炭炭鉱を所有し続け、毎年に日本に600万tの石炭を供給していると批判された。木質ペレットについては、現在日本の木質ペレット輸入シェアの55%を占め、2021年までにはバイオマス燃料全般で40%（1,600万t）の輸入シェア獲得を目指していることも批判された。
【参考】【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工（2019年8月30日）
【参照ページ】New Investigation: Sumitomo Corporation’s Dirty Energy Investments Highlight Japan’s Failure to Act on Climate
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