電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが資金を拠出する。
今回のイニシアチブは、違法武器取引の実態を掴むとともに、使われている決済手段を究明する。イニシアチブのヘッドは、ノースイースタン大学のアンソニー・バラガ教授が就任。バラガ教授は、銃暴力や武器アクセスの防止、要注意人物に対する未登録武器販売の撲滅等で実績があり、国際的な権威。
同プロジェクトには、シカゴ大学以外でも、カリフォルニア大学デービス校やデューク大学からも教授が参加する。
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