【国際】世界銀行とIMF、新型コロナウイルス対策で途上国中心に7.5兆円の支援プラン発表

　世界銀行グループは3月3日、新型コロナウイルスが世界的に流行してきていることに伴い、発展途上国での医療体制と経済影響に対処するため、120億米ドル（約1.3兆円）の緊急支援パッケージを決めた。

　今回の支援パッケージでは、医療アクセスの上昇、感染監視体制の強化、公衆医療介入の促進、民間セクターと協働した経済影響の緩和を狙う。資金拠出は、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）を通じて行う。120億米ドルの内訳は、IBRDの資金予算が27億米ドル、IDAの新規予算が13億米ドル、IDAの既存ファイナンス枠から20億米ドル、IFCの新規予算が40億米ドル、IFCの既存ファイナンス枠から20億米ドル。

　IDAからの資金分は後進国への援助または低金利ローンの形態を、IBRDからは中進国向けのローンとなる。民間企業と対象としているIFCは、融資先の医薬品や医療機器企業の事業継続や雇用維持のために拠出する。またIFCの融資先銀行に対しては、貿易金融や運転資金融資を拡大するよう促す。

　国際通貨基金（IMF）も3月4日、後進国向けに100億米ドル、その他の国向けに400億米ドルの緊急支援枠を確保したことを発表した。

【参照ページ】World Bank Group Announces Up to $12 Billion Immediate Support for COVID-19 Country Response
【参照ページ】IMF World Bank Coronavirus

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