サウジアラビア財務省は4月15日、総額70億米ドル（約7,500億円）の国債を発行する計画を明らかにした。過去数ヶ月間で急落した原油価格よる国家歳入の減少を補うため、国債発行する。
【参考】【国際】OPECプラス、日量1000万バレル原油減産で合意。G20も同調。サウジ・ロシア対決が終局（2020年4月11日）
今回発行するのは、5年債25億米ドル、10年債15億米ドル、40年債30億米ドル。金利は各々、米国債+260bps、米国債+270bps、4.45%。共同主幹事は、シティグループ、ゴールドマン・サックス、HSBC、中国銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFGフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、Samba Capital。70億米ドルの発行に対し、540億米ドルの注文が入った。
昨今の原油価格急落により、歳入を産油に頼る湾岸諸国は財政不安が懸念される。また湾岸諸国では、国民への豊富な「ばらまき」政策で政治体制と国民の支持を取り付けており、歳入減少は政治・社会不安のおそれもある。
サウジアラビア政府は3月、債務発行上限をGDP比30%から50%に増やしている。
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