【ベトナム】CBI、グリーンインフラ市場が活況と予測。2020年だけで3.3兆円の資金需要

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月29日、ベトナムにおけるグリーンインフラ市場をまとめたレポートを発表。同国のグリーン市場の成長機会は非常に高いとし、民間セクターが投資しやすい環境をより整えていくよう呼びかけた。欧州気候基金（ECF）もレポート作成に協力した。

　今回発表されたのは、CBIがシリーズ発行をしている「Green Infrastructure Investment Opportunities （GIIO）」のベトナム版。CBIは、パリ協定の達成を実現するには、世界が2030年までに100兆米ドル規模のグリーンインフラ投資を行う必要があるとし、GIIOを通じて各国のグリーンインフラに関わる調査や評価を行っている。過去にはオーストラリア・ニュージーランド、インドネシア、ブラジル版を発行。今回で4回目となる同レポートでは、ベトナムにおけるグリーンインフラの成長機会、グリーンファイナンス市場の分析、グリーンプロジェクトの紹介と評価を行った。

　ベトナムのグリーンインフラについては、CBIは、長期的に魅力的な成長機会をもたらすとした。ベトナムが炭素依存型成長から持続可能な成長へと移行し、パリ協定の国別削減目標（NDC）を達成させるには、2020年だけで約310億米ドル（約3.3兆円）が必要。そのうちのグリーンインフラ投資は、主に中央政府予算と政府開発援助（ODA）で賄われているが、政府は将来的にも民間主導の成長を促し、民間セクターが投資しやすい策を講じているという。 　 　たとえば、ベトナムが2040年までに国内のインフラ需要を100%満たすには、政府予算を差し引いても、民間から102億米ドル（約1.8兆円）の資金を調達する必要がある。政府は、官民パートナーシップ（PPP）を活用し、民間・外国投資によるプロジェクトの公表を行う等、誘致を進めており、CBIは、民間の介入で市場は成長の拡大が期待できるとの見解を示した。一方で、現在の同国の法規制の枠組みは、未だに民間企業にとって複雑なものであると指摘し、よりオープンで明確な投資環境を確保し、強力なパイプラインを引いていく必要があるとも言及した。

　次にグリーンファイナンスの動向については、CBIは、ベトナムの高い経済成長率に注目し、グリーンファイナンスの強化を促した。同NGOは、世界のグリーンボンド市場は、2021年か2022年には1兆米ドル規模に達すると予想するが、気候変動を考慮すれば、2020年中にも1兆米ドル規模に達しているべきだと主張。なかでも特に新興国の市場拡大に期待を寄せており、海外の開発銀行や民間銀行はすでにASEAN通貨債でグリーンボンドを発行しているという。またBNPバリパ、ソシエテ・ジェネラル、バンク・オブ・アメリカ、NABといった世界の大手グリーンボンド発行体もASEAN市場にて現地通貨建て債券を発行しているとし、同国のグリーンファイナンス市場の拡大を促した。

　ベトナムは現在、「グリーンローン」は発行しているが、「グリーンボンド」は発行されておらず、その背景には、法的なフレームワークが整っていない事情がある。しかし政府は2018年に、金融市場の拡大を受けてグリーンボンドに関する政令を発表。また、2050年までの「ベトナム・グリーン成長戦略（Vietnam Green Growth Strategy）」と掲げており、CBIは、ベトナム政府が2020年には、グリーンプロジェクトへファイナンスするためのフレームワークを固めると見ており、グリーンボンドの発行は近いうちに実現するとした。

　同レポートでは、ベトナムにおける「再生可能エネルギー」「低炭素輸送」「水インフラ」「廃棄物管理」の4セクターの評価、課題、資金調達のアドバイスを示しており、グリーンプロジェクト16件と、計画事例約40件を紹介している。

【参照ページ】Vietnam: Green Infrastructure Opportunities (GIIO) Report: Investment & Finance Focus: Climate Bonds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所