【国際】NGO70団体以上、コンシューマー・グッズ・フォーラム加盟企業に早急な森林破壊ゼロ実現要求

　国際NGO70団体以上は6月22日、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）に対し、サプライチェーン上の森林破壊ゼロに早急にコミットするよう求める共同声明を発表した。CGFの「2020年までに森林破壊ゼロ」宣言は全く実現していないと強く批判した。6月22日は「世界熱帯雨林デー」。

【参考】【国際】食品・消費財業界団体CGF、新型コロナの「ニュー・ノーマル」提示。480以上の事例紹介（2020年6月2日）

　今回の共同声明に参加したNGOは、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Friends of the Earth（FoE）、オックスファム、アムネスティ・インターナショナル、グローバル・ウィットネス、マイティー・アース、Union of Concerned Scientists（憂慮する科学者同盟）等。

　CGFは2010年に、森林破壊の主原因となっている大豆、パーム油、牛肉、紙パルプ・木材の4品目のサプライチェーンでの森林破壊ゼロを2020年までに実現すると宣言。それ以降も活動を続け、徐々に森林破壊ゼロへのコミットメントは増えてきているが、CGF加盟企業全体で2020年にゼロにするという目標は全く実現できそうな見通しにない。

　今回発表のNGO等は2019年9月、「森林破壊ゼロ、泥炭地破壊ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE）方針の導入、森林の農地転換の禁止、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）の遵守、高保護価値（HCV）または高炭素貯蔵（HCS）、泥炭地での開発中止、労働法違反や人権侵害での救済等を求める共同声明をCGFに対して通知している。しかし、その後も、ほとんど改善がみられないとして、あらためて2019年9月時の要求事項を再度通知した。

【参照ページ】It’s Time to Stop the Fires and Deliver on ‘No Deforestation, No Peat, No Exploitation’ Commitments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所