【EU】加盟国常駐代表、新型コロナ復興政策基金JTMで原子力発電・ガス活用を除外で合意

　EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興基金「Just Transition Mecanism（JTM）」について、拠出先から原子力発電関連や、ガスを含む化石燃料分野を除外することを確認した。欧州委員会の立場を承認した形となった。

　天然ガスについては、東欧8ヶ国政府より、石炭からの転換としてガスを容認するよう求める声が上がっていたが、気候変動に関する政策を強く堅持し、最終的にガスも除外されることとなった。

　JTMは6月29日、関連情報の公式サイト「Just Transition Platform（JTP）」をリリースする。特にJTMに統合された「Initiative for Coal Regions in Transition」での石炭関連産業からの転換に関する技術・財政支援の情報も提供する。

　JTMは、新型コロナウイルス経済復興基金から300億ユーロ、2021年から2027年までの7カ年予算から100億ユーロを受け、総額400億ユーロでの支援を展開する。

【参照ページ】Green Deal: Coal and other carbon-intensive regions and the Commission launch the European Just Transition Platform

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