【国際】マッキンゼー、インフラの気候変動物理的リスクでケーススタディ公表。対策急務

　コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月19日、気候変動が引き起こすインフラへの影響を分析したレポートを発表した。社会インフラが広範囲に物理的リスクを負っており、インフラ事業者だけでなく、インフラに依存している地域社会のリスクも高いことがわかった。

　同社は1月、気候変動の物理的リスクがもたらす社会・経済への2050年までの影響を分析したレポートを発表。インド、ホーチミン、フロリダ州などのケーススタディを実施し、物理的リスクは時間とともに非線形で高まり、現段階では備えが不十分なことに警鐘を鳴らした。また被害は、社会的弱者にこそ大きく、地域毎での被害リスクの分析と対策が必要と提唱していた。

　今回のレポートは、気候変動物理的リスク分析の第2弾として、インフラへの影響について焦点を当てた。分析手法は、前回レポートと同様に「生活と職場への影響」「食糧システム」「物理的アセット」「インフラ・サービス」「自然資本」の4つの観点から、具体的に9つ地域でのケーススタディを実施した。

　分析したインフラでは、交通、通信、電力・エネルギー、水の4分野で、物理的リスクとしては、海面上昇、沿岸部及び豪雨での洪水、ハリケーン・嵐、竜巻、旱魃、熱波、山火事の影響度を図った。結果、全般的に物理的リスクを抱えていることがわかった。特に送配電での物理的リスクが、山火事やハリケーンの影響で高いことも見えてきた。

　同社は提言として、対策を早めるための物理的リスクの透明性向上、レジリエンスへの投資拡大、気候変動適応分野へのファイナンスの3点をあげた。

【参照ページ】Will infrastructure bend or break under climate stress?
【レポート】Will infrastructure bend or break under climate stress?
【レポート】Climate risk and response

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所