英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の廃棄物マネジメント業界が海外で大きな事業機会があることを示した。
廃棄物マネジメントの制度やインフラが整備されていな新興国では今後、深刻なプラスチック汚染問題を抱えていくことが予想されている。もし現状のままだとすると、2025年までにインドネシアのプラスチック流出量は30%増え、2040年までには2倍にまで増加。プラスチック汚染では、すでに沿岸地域の観光業に年間で130億米ドルのコスト負担をかけており、漁業関係者370万人にも悪影響を及ぼしている。
インドネシア政府は2020年、プラスチック汚染を2040年までにほぼゼロにする大胆な政策目標を掲げたが、実現のためには、プラスチック廃棄物の回収、分別、リサイクル、エネルギー回収、最終廃棄の分野に合計で190億ポンドの設備投資が必要な状況。資金とテクノロジーの出し手が必要となっている。
そこで今回シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションは、マッコリー・グループのグリーン投資グループ（GIG）に分析を依頼。各ステークホルダーの役割を明確にした。まず、インドネシア政府に対しては、新たに廃棄物マネジメント当局の設置を提言。そのうえで、英政府や関連当局と協働し、拡大製造者責任スキームの導入等を支援するとともに、両政府の経済・金融対話の中で廃棄物マネジメントを展開することも推奨した。ファイナンス策では、英国輸出信用保証庁（UKEF）がシードマネーを導入する形で、民間ファイナンスも促すとともに、各国自治体向けの開発ファンド「廃棄物マネジメント開発基金」の設立も提唱した。
【参照ページ】New report sets out road map to financing sustainable waste infrastructure in Indonesia
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