韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。また、傘下の国民銀行を含むグループ13社は、再生可能エネルギーへの融資拡大、サステナブルボンドの発行等を強化する。
同社は8月、2030年までのESG戦略「KBグリーン・ウェイ2030」を発表。2030年までに、自社での二酸化炭素排出量を2017年比25%削減するとともに、サステナブルファイナンスの規模を現在の20兆ウォン（約1.8兆円）から50兆ウォン（約4.5兆円）に拡大する目標を設定していた。今回の発表は、エネルギー分野でのセクターポリシーを定めたものとなる。
またKBグリーン・ウェイ2030では、エクエーター原則第4版との整合性のある「環境・社会インパクト・マネジメント・プロセス」を策定し、2021年にエクエーター原則に署名することも打ち出している。加えて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインやSASBスタンダードに基づく情報開示を行うことも表明した。
KBフィナンシャル・グループは、国連責任銀行原則（PRB）にも署名している。また、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）が12月に発足したプロジェクトにも発足時メンバーとして参加している。
【参照ページ】【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも（2020年1月8日）
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