【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も

　米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙が一斉に報じた。

　米国では、企業等が選挙支援のために政党や政治家に直接献金することは禁止されており、通常は政治活動委員会（PAC）と呼ばれる政治資金団体を介して、政治献金を行っている。また、PACから政党や候補者への献金額については法律により、候補者のPACへは年間5,000米ドル、政党のPACへは15,000米ドルとの上限が定められているが、政党や候補者とは直接関係なく設立されたPACであれば募集する献金に制限はなく「スーパーPAC」と呼ばれている。スーパーPACは、政党への投票呼びかけができないため、基本的には反対政党や反対候補者のネガティブ・キャンペーンを行う。

　JPモルガン・チェースは、少なくとも6ヶ月間、共和党と民主党の双方で、PACへの政治献金を停止。その間、政治献金戦略を再検討するという。ゴールドマン・サックスも同様に、少なくとも6ヶ月間、双方のPACへの政治献金を停止。シティグループはひとまず3月末まで双方のPACへの献金を停止する。

　バンク・オブ・アメリカは、近い将来、双方のPACへの政治献金を禁止。ウェルズ・ファーゴは禁止装置をこれから検討するという。

　一方、モルガン・スタンレーは、共和党のPACへの政治献金だけを停止する。理由は、大統領選挙の選挙人の投票結果を否認したため。同様の理由で、アメリカン・エキスプレスとマリオット・インターナショナルも共和党のPACへの政治献金だけを停止する。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所