【インド】政府、WhatsAppに新プライバシーポリシーの撤回要求。ユーザーからは他社乗換え意向

　インドのラヴィ・シャンカール・プラサド通信IT・法相は1月19日、フェイスブック傘下のWhatsAppに対し、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を撤回するよう求める内容をメールで通知した。新ポリシーに対しては、ユーザーからも懸念が広がっており、他社のサービスに乗り換える動きも出てきている。インドでのWhatsAppユーザーは4億人を超える。

　WhatsAppが発表した新ポリシーは、電話番号や位置情報などのユーザーの個人データを、フェイスブックと共有することを利用規約に追加し、2月8日から同条件の適用を強制的に同意するよう求めたもの。プラサド大臣は、EUではEU一般データ保護規則（GDPR）により同様の内容は禁止されているにもかかわらず、インドでは実行する理由を説明するよう求めた。

　新ポリシーは、世界中のユーザーに対し通知されている模様で、大きな反発を受けている。WhatsAppは1月15日、新ポリシーの適用を5月15日以降に延期すると発表する事態に追い込まれていた。その一方、同日に発表の中で、WhatsAppからフェイスブックへの一部ユーザーデータの共有は2016年の買収以降行われていることを再確認したものであり、透明性確保の一環と説明。ユーザーは、いつでもフェイスブックへの情報共有をオプトアウトできると弁明した。
　
　インド現地のCyberMedia Research（CMR）によると、5月に新ポリシーが適用された後に、WhatsApp利用をやめると答えたユーザーが28%に達した。他のメッセージングアプリのテレグラムに移行すると答えた人が41%で、シグナルが35%だった。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所