欧州委員会は6月9日、欧州連合の消費者向けの「モノのインターネット（IoT）」関連製品及びサービスの市場に関し、競争法上の問題を分析した調査の予備結果を発表。消費者向けIoT市場が急速に成長していることを確認するとともに、潜在的な懸念を特定した。
消費者向けIoTセクターの調査は、欧州委員会のデジタル戦略の一環として、2020年7月16日に開始。調査では、欧州、アジア、米国から関連企業200社以上から情報を収集した。
まず消費者向けIoT市場の特徴としては、特に音声アシスタント機器の普及が進んでいることを確認。音声アシスタント市場では、特に技術投資が旺盛で、グーグル、アマゾン、アップル等がOS及びスマートデバイスとの垂直統合戦略を打ち出していることへのリスクがあるという。
潜在懸念では、スマートデバイスOSが、ユーザーと音声アシスタントサービスやスマートデバイスの間に位置しており、スマートデバイスOS市場を握るグーグル、アマゾン、アップルにとって非常に有利な市場構造が生まれやすことが指摘された。また、抱き合わせの独占慣行や、同一スマートデバイスで他の音声アシスタントを使用することを制限する可能性について懸念する声もあった。
他にも、また、グーグル、アマゾン、アップル等は、広範なデータにアクセスでき、他の企業にとって競争が著しく不利になる可能性や、消費者向けIoTセクターの相互運用を妨げられるリスクもあるという。
欧州委員会は、今回の結果についてパブリックコメントを受け付けた上で、最終レポートを2022年前半にも発表。今後の「デジタル市場法」での議論に組み込んでいく。
【参照ページ】Antitrust: Commission publishes initial findings of consumer Internet of Things sector inquiry
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