英政府のデイム・ソーントン独立反奴隷コミッショナーは9月22日、2015年に制定された英国現代奴隷法に関し、金融機関向けの勧告声明を発表。ほぼすべての金融機関が同法を遵守しているものの、投融資ポートフォリオでの対応が不十分と表明。投融資ポートフォリオでの現代奴隷法に関する報告を義務付ける勧告を行った。
英国では、独立反奴隷コミッショナーが、独立した立場から、英国現代奴隷法の企業のコンプライアンス状況を監督する責任を担っている。企業の開示遵守状況を分析した2021年度の年次報告書も7月に発行されている。
今回ソーントン氏は、金融機関大手51社のCEOに対し、法改正を待たずして、投融資ポートフォリオでの現代奴隷撲滅アクションを進めるよう要請。同時に、リスクマネジメント、情報共有、コレクティブ・アクション、電子サプライチェーンでの協働、投融資ポートフォリオでの情報開示の5つについて具体的な実践内容を提示した。
【参照ページ】Dame Sara Thornton’s recommendations to the financial sector
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