米ハーランド内務長官は10月13日、バイデン政権が掲げる2030年までに洋上風力発電を30GW導入するという目標を達成するため、今後の洋上風力発電リース計画を発表した。海洋エネルギー管理局（BOEM）が、2025年までに、メイン湾、ニューヨーク湾、大西洋中央部、メキシコ湾、ノースカロライナ州・サウスカロライナ州、カリフォルニア州、オレゴン州の沖合で最大7件の海域リース販売を行う計画。
内務省は、大統領令14008の指示に従い、他の連邦機関と協力し、連邦政府管理の海域や陸上で、再生可能エネルギーの生産を拡大している。その中で、BOEMは、具体的な目標やガイドラインを策定し、積極的に計画を遂行する。また、リース契約者からの報告義務、プロジェクトでの労働契約、米国内へのサプライチェーン投資等もリース契約の中に盛り込む考え。
BOEMは、すでに今年、マサチューセッツ州マーサズヴィンヤードとナンタケットの沖合での「ヴィンヤード洋上風力発電」の計画を承認。他にも9件の計画の審査を進めており、さらに追加で6件は2025年までに審査が完了する予定。これらの16件の洋上風力発電計画で、合計19GWの導入が可能となる。
【参照ページ】Secretary Haaland Outlines Ambitious Offshore Wind Leasing Strategy
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