【アメリカ】NGO、大都市圏のコロナ経済・雇用影響を分析。中小やマイノリティの打撃大きく

　米自治体NGOの「競争力のあるインナーシティ・イニシアチブ（ICIC）」は11月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの米国の大都市圏100ヶ所への経済・雇用影響を分析したレポートを発表した。中小企業や人種マイノリティのほうが打撃がが多かったことがあらためて浮き彫りになった。

　上位100都市圏全体では、パンデミックの開始以降、2021年第2四半期時点で、従業員が1人から4人の中小企業では、パンデミック開始前と比べ雇用が81%にまで落ち込んでいるのに対し、従業員が100人以上の企業では雇用減少は5%減程度にとどまっていた。但し、2021年第2四半期では、大企業では雇用回復が遅いのに対し、中小企業の雇用を回復し始めていた。

　人種比較では、アフリカ系米国人及びヒスパニック系企業は、白人企業よりも大きく雇用が減少。2021年第2四半期には、アフリカ系米国人及びヒスパニック系企業では雇用がパンデミック前の93%だったのに対し、白人所有企業では96%だった。但し、同様に、マイノリティ企業では雇用回復が早い。

　主要産業の中でも、宿泊・外食業、小売業、製造業が、雇用喪失の割合が最も大きかった。

【参照ページ】How the Coronavirus Recession and Recovery Have Affected Businesses and Jobs in the 100 Largest Metropolitan Areas

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所