【アメリカ】アルファベット株主、人権関連で複数の株主提案提出。高まる株主からの監視

　IT世界大手米アルファベットの株主は1月11日、アルゴリズムの透明性、データセキュリティ、偽情報等の主要な人権問題を網羅した一連の株主提案を行った。複数の機関投資家とNGOが連携した。

　今回の株主提案は、インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）が展開したキャンペーンの成果。参画した機関投資家が分担し、計6本の人権関連の株主提案を提出した。

　まず、トリリアム・アセット・マネジメントからは、AIの公平性、アカウンタビリティ、透明性を促進するため、アルゴリズムに関する定量・定性双方での情報開示を要求。SumOfUsからは、人権リスクの高い地域でのグーグル・クラウドデータ・サービスの運用に関する報告書の発表を要求した。

　カナダ合同教会年金基金SHAREからは、「コホートの連合学習（FLoC）」と呼ばれる新たな広告技術に関する人権インパクト評価の実施と報告書の発行を要求。ネイサン・カミングス財団からは、事業活動を通じて非白人コミュニティに与えている差別的な悪影響に関する監査を実施するよう要求した。

　アクティビスト投資家のジョン・チェブドデン氏からは、偽情報問題が引き起こしている外部性リスクと、投資家リターンへの影響について分析した結果を開示するよう要求。Whistle Stop Capitalからは、ハラスメントや差別等の違法行為が、関係者の隠匿条項によって晒されている潜在リスクを分析し、開示するよう求めた。

　今回、人権分野以外でも、修理権の制限慣行、デュアル・クラス・シェア（DCS）の運用、パリ協定に沿った気候関連ロビー活動、取締役の人種・ジェンダー・ダイバーシティに関する開示を求める株主提案も提出されている。

【参照ページ】Alphabet shareholders move to tackle privacy-invasive ad-targeting technologies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所