米証券取引委員会（SEC）は7月29日、中国関連4社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。掲載された4社は、8月19日までに反論証拠を提出することができる。
今回の決定は、監査法人に監査報告書を依頼している上場企業の中で、監査法人が外国当局の方針により米国から完全な検査・調査ができない上場企業の上場廃止を命ずることができる外国企業説明責任法（HFCAA）に基づくもの。2021年12月に開示規則が策定され、同ルールが導入されていた。SECは、3年連続で確定リストに掲載されると、上場廃止措置についての手続きを開始するとしているが、米連邦議会では2年連続での手続発動へと前倒しする法案の審議も進めている。
今回対象となった4社は、アリババ・グループ・ホールディングス、Boqii Holding（波奇寵物）、Cheetah Mobile（猎豹移動）、MOGU（蘑菇街）の4社。SECは、過去に掲載された企業に関し、反論証拠の提出後、いずれも上場維持の判断を下している。
アリババ・グループ・ホールディングスは7月26日、香港証券取引所にプライマリー上場を申請すると明らかにしている。また、8月1日には、ニューヨークと香港での上場維持に努めることも表明した。しかし株価は大きく下落している。
一方、アリババ・グループ・ホールディングスは、同社から派生した誕生した金融事業運営アント・グループのグループからの切り離しも進めている。アリババとアントは7月25日に両者間の「データ共有協定」の終了で合意。7月26日には、アント・グループの井賢棟・董事長兼最高経営責任者（CEO）等の複数の幹部が、アリババのパートナー（取締役会で支配権を持つ経営幹部構成の会議体）から退任することも明らかにした。
【参照ページ】Holding Foreign Companies Accountable Act (“HFCAA”)
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation