【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計

　米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。

　同NGOの推計ツール「WeatherPower」では、気象データを反映し、日次の太陽光発電と風力発電の発電量を推計している。設備容量では、2022年に約13GW増加し、238GWを超えた。発電量では、太陽光発電が183,284GWh、風力発電が499,846GWhで、合計で683,130GWh。米国の一般家庭6,400万世帯分に相当する。2021年の588,471GWhとの比較では16%増となった。

　州別では、太陽光発電は、カリフォルニア州が58,664GWh、テキサス州が22,863GWh、フロリダ州が13,595GWh、ノースカロライナ州が11,532GWh、アリゾナ州が10,409GWhの順。共和党が優勢な州が、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州と3つも入った。風力発電では、1位が129,578GWh、2位がアイオワ州で48,442GWh、オクラホマ州が45,758GWh、カンザス州が34,240GWh、イリノイ州が23,820GWhで、上位4州が共和党州だった。

　米国では、連邦政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成に向けた削減ロードマップを、民間プロジェクト「ネットゼロ・アメリカ・プロジェクト（NZAP）」が策定している。それによると、2030年までに米国の太陽光発電が324GW、風力発電で419GWが必要となる。従来のペースでは達成ペースではなかったが、2022年8月に成立したインフレ抑制法により、設備容量が急速に拡大する機運が生まれ、2023年1月に連邦エネルギー規制委員会（FERC）が発表した報告書では、2025年11月までに新規設備容量で太陽光発電で202GW、風力発電で68GWとなる見通し。このペースでいけば、必要量を超えるという。

【参照ページ】WeatherPower Year in Review: 2022

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所