米ザビエル・ベセラ保健福祉長官は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックに関する「公衆衛生緊急事態（PHE）」の終了を宣言した。さらに、米アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官も同日、同宣言に基づき発令されていた移民受入規制強化ルール「合集衆国法典第42章（タイトル42）」に替わる新たな規制を発表した。メキシコから米国に越境する不法移民の大半の難民申請を引き続き拒否する。
【参考】【アメリカ】政府、新型コロナ国家緊急事態を終了。公衆衛生緊急事態は5月10日まで継続の模様（2023年4月11日）
【参考】【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か（2023年1月6日）
今回の決定では、「公衆衛生緊急事態」の終了とともに、移民管理は「合集衆国法典第8章（タイトル8）」に基づく移民法執行当局の対象となる。具体的には、メキシコ国境からの米国への入国を図る人は、亡命不適格者とみなされ、最低5年間。米国への再入国が禁止となり、再入国を試みた場合、刑事訴追の可能性もある。
すでに米連邦政府は、24,000人の国境警備隊員と警官、数千人の軍隊、請負業者、1000人以上の庇護官と裁判官を増員して事にあたっている。国土安全保障省は今回、現在の状況は、連邦議会が、法改正が切実に必要であるとの一致した意見にもかかわらず、20年以上にわたって時代遅れの移民制度を放置してきた結果と述べ、責任は連邦議会にあるとの見方を示した。
【参照ページ】HHS Secretary Xavier Becerra Statement on End of the COVID-19 Public Health Emergency
【参照ページ】Secretary Mayorkas Remarks at a White House Press Briefing Ahead of the Lifting of the Title 42 Public Health Order
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