【ブラジル】世界経済フォーラム、ブラジル脱炭素ロードマップ提示。持続可能な農業が最大領域

　世界経済フォーラムは8月24日、ブラジルでの気候変動目標達成に向けたロードマップ報告書を発表した。2030年までに2,000億米ドル（約30兆円）の投資が必要と見積もった。オリバー・ワイマンが作成に協力した。

　ブラジル政府は、二酸化炭素排出量で、2005年比で2025年までに37%減、2030年までに50%減、2050年までにカーボンニュートラル達成の目標を掲げている。現在予想されるブラジルでの投資額は約1,000億米ドルしかなく、これを2倍に拡大する必要があるとした。

　資金需要の内訳は、土地利用・土地利用変化・森林（LULUCF）が最大の3,850億ブラジルレアル（約12兆円）。そのうち農業・畜産が3,330億米ドルを占め、持続可能な農業が最大の投資分野となった。他に、電力が3,020億ブラジルレアル（約10兆円）。他のエネルギー分野が2,600億ブラジルレアル（約7兆円）で、水素が1,350億ブラジルレアル、バイオ燃料が780億ブラジルレアル、バイオガスが230億ブラジルレアル、石油・ガスが240億ブラジルレアル。他に、交通が300億ブラジルレアル、製鉄が150億ブラジルレアル、その他が50億ブラジルレアル。

　対策としては、政府が将来の方向性を明確にし、市場に対し予見可能性を高めつつ、サステナブルボンド（ESG債）等の手段を活用した資金調達手段の開発を促してくべきとした。また、EU、中国、コロンビア、メキシコ等を例に上げ、ブラジル版タクソノミーを開発すべきとした。

　ブラジル政府は、ブラジルでは2017年以降、歳出制限規則の下で連邦政府の歳出伸び率を前年のインフレ率以下に抑制し、公共支出の上限を設けることで財政均衡を図ってきた。ただ、2020年以降は新型コロナ対策のため、その制限を緩和せざるを得なくなった（添付資料表1参照）。

【参照ページ】New Research Reveals Brazil's Climate Financing Challenges and Suggests Potential Solutions

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