【日本】厚労省、「厚生労働省国際保健ビジョン」策定。国際機関や企業との連携中心に

　厚生労働省は8月26日、「厚生労働省国際保健ビジョン」を策定、公表した。国内外の保健課題が密接に関連するようになっているとし、厚生労働省として国際保健に積極的に関与していく分野を定めた。

　今回のビジョンでは、日本政府が国際保健外交の柱に据えてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）をあらためて強調した。また、感染症、気候変動による健康影響、薬剤耐性（AMR）、非感染性疾患（NCDs）と精神疾患、認知症等の高齢者課題、頻発する紛争・災害への対応等の地球規模課題に対し、国家間の合意のみで対処することは難しく、国、国際機関、市民社会、企業が連携する「ソフト・ガバナンス・アプローチ」が有効との認識を示した。

　さらに、安全保障や高齢化社会を迎える共通課題の観点から、健康分野においてもアジア諸国を始めとするインド太平洋諸国との連携を重視。アジア諸国を始めとするインド太平洋地域の国々との保健・医療・介護分野における官民連携を一層強めていく必要があるとの認識を示した。

　加えて、保健・医療・介護の分野も、デジタル化とデータ・サイエンスにより加速度的に進歩しており、新たな技術分野でも積極的に連携していくべきとした。

　具体的なアクション分野では、まず、UHCに関しては、世界保健機関（WHO）や世界銀行等の国際機関と連携し、低中所得国のUHC達成に向けた支援を行う拠点を2025年に日本に設置。また、国際機関等で働く日本人職員を増員・強化していくとした。各政府機関の費用支出でも、厚生労働省の拠出目的に沿っているか確認するとともに、日本の技術や企業製品等の活用を図る。

　経済安全保障では、原薬供給源の多様化を推進するとともに、海外からの原薬供給が途絶した場合も医療現場に製品を供給する体制を整備。またインド太平洋向けには、「医薬品・医療機器等開発エコシステム」の展開、循環型高齢者保健戦略：外国介護労働者政策・介護事業者国際展開支援、外国医療人材の育成、医療インバウンドを含む医療の国際展開の3つを掲げた。国立健康危機管理研究機構（JIHS）とASEAN感染症対策センター（ACPHEED）との連携強化も図る。 　 　スタートアップ分野では、「創薬エコシステム」を活性化し、創薬基盤を再構築するとした。日本政府が旗を振り、厚生労働省が中心となって、新たな産業政策として、官民協力による創薬基盤強化政策を打ち出す。同分野では、経済産業省も関心を示しており、両省で適切な連携が実現できるかも鍵となるといえる。

【参照ページ】「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について

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