【日本】三菱ケミカル等9社、首都圏で大規模プラリサイクル実証開始。国プロ

　三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市圏でのプラスチック資源循環システム構築に向けた実証事業を開始したと発表した。

　同事業は、経済産業省が7月に発表した「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に関するもの。再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を拡大するため、大都市圏、地方都市、中小地域の3区分の地域特性に応じて、再生材の回収から再資源化までのスキームを構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うこととなっている。三菱総合研究所が委託先に選定されている。

　また、実証の展開地域は、大都市圏が首都圏、地方都市が茨城県と岡山県、中小地域が鹿児島県薩摩川内市と近隣地域に決まっている。

　今回の発表は、上記9社が「大都市圏」での事業に参画するというもの。大都市圏では、回収量は多いが全量を受け入れ可能な大規模選別施設の新設が困難となっている。実証では、首都圏全体でのサーキュラー型サプライチェーンのモデルを構築し、オレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを試みる。2026年2月まで実施し、その後、サーキュラービジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定。

　参画事業者の役割では、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングスが廃プラスチックを供給し、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースが回収を担当。リファインバースが廃プラスチックの前処理を行う。その後、三菱ケミカルが再資源化し、日本ポリエチレン、日本ポリプロが再生原料を用い、ポリエチレンやポリプロピレンを製造する。その後、再び、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングスが製品を生産する。マテリアルフローでは、マスバランス方式を採用する。

　三菱総合研究所の事業では、他に、地方都市では、家庭排出の廃プラスチックの集約と大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的なサーキュラーモデルを検証する。中小地域では、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型サーキュラーモデル構築を検討する。

【参照ページ】三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバース、「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所