【アメリカ】パタゴニア、10月29日を休業日に。従業員に大統領選挙の期日前投票呼びかけ

　アパレル世界大手米パタゴニアは8月20日、米国大統領選挙の期日前投票キャンペーン日の10月29日を全米全店を休業すると発表した。従業員に期日前投票を促すとともに、他のボランティア活動に参加することも奨励する。

　同社は、2004年に「Vote the Environment（環境に投票を）」を発足し、米国のアウトドア・スポーツ・コミュニティに対し投票を呼びかける活動を開始。2016年には初めて選挙日に店舗、オフィス、倉庫を休業とし、従業員に投票にいける状況を整備。さらに、2018年には、リーバイ・ストラウス及びペイパルとともに「Time to Vote」を発足し、同様に選挙日を会社の休日とするアクションを進めている。Time to Voteには、すでに2,000社以上が加盟している。

　同社は今年は、自然保護有権者連盟（League of Conservation Voters）と提携し、従業員や地域コミュニティがボランティアとして有権者のドアをノックしたり、投票率の低い有権者に手紙を書いたりする活動を強化。さらに、Vote Early Day、Protect Our Winters、Civic Allianceの3団体と連携し、大統領選挙投票やボランティア活動の重要性について、アウトドアスポーツ界やビジネス界に呼びかけている。

　同社は今回、期日前投票を求める団体Vote Early Dayが10月29日を期日前投票キャンペーン日に設定していることを受け、同日を休業にすることを決定。期日前投票の方が、列が短く、また有権者登録状況に問題があれば修正する十分な時間が得られるため、確実に投票できることをメリットとして伝えた。

【参照ページ】Patagonia giving all US employees paid time off to vote early and volunteer in 2024 election

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所