【アメリカ】トランプ大統領、不法滞在外国人の出国促進強化。刑事罰の恣意的適用も

　米ドナルド・トランプ大統領は5月9日、不法滞在外国人の自発的な米国出国を促す「ホームカミング・プロジェクト」を掲げた大統領令に署名した。不法滞在者に、連邦政府の支援と財政援助を提供し、自発的な出国を促す。

　今回の政策では、税関・国境警備局（CBP）アプリを活用したわかりやすい出国手続申請を実現するとともに、不法滞在外国人に対し、無料航空券の提供、有効な渡航書類がない場合の渡航支援策、空港でのコンシェルジュサービスによる渡航予約、一時金「出国ボーナス」を提供する。

　一方、それでも出国しない不法滞在外国人に対しては、取締を強化する。具体的には、帰国プログラムの適用、さらには強制退去、起訴、罰金、賃金差押さえ、財産没収等を全米で警告するキャンペーンを展開する。そのため警察官2万人も新たに動員する。

　トランプ政権は今回、2024年の時点で、米ニューヨーク州マンハッタンのミッドタウンでは、暴行、強盗、家庭内暴力等の犯罪による逮捕者の75%が不法入国者だったと説明。また、全米の学校や病院に負担をかけ、市民へのサービス能力を制限し、連邦、州、地方の社会サービスから数十億米ドルの予算を奪っており、納税者負担は1,500億米ドルを超えるとも伝えた。

　さらにトランプ大統領は5月9日、刑事訴追を抑制する大統領令にも署名した。理由としては、連邦政府のルールブックには、48,000以上のセクション、175,000ページ以上に及ぶ膨大な量となっていると指摘。この状況は、高額な弁護団を持てる大企業を優遇する一方で、中小企業や個人を不利にし、新規市場参入を阻害していると説明した。

　同政策では、「故意に規制に違反し、重大な被害をもたらした者のみを優先的に訴追する」と述べており、米連邦政府が重大だと考える政策分野で重点的に刑事罰を科す狙いがあるとみられる。進め方では、各政府機関に対し、司法長官と協議の上、強制執行可能なすべての刑事規制犯罪のリスト、潜在的な刑事罰の範囲、責任追及に必要な該当する心証を行政管理予算局（OMB）に提出し、毎年更新・公表するよう命じた。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes Project Homecoming 【参照ページ】ESTABLISHING PROJECT HOMECOMING 【参照ページ】FIGHTING OVERCRIMINALIZATION IN FEDERAL REGULATIONS 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Fights Overcriminalization in Federal Regulations

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