【日本】国家サイバー統括室、ランサムウェアとDDoSで所管庁への共通報告様式用意。迅速化図る

　内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）は10月1日、サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式を統一したと発表した。新たな共通様式による報告が可能となった。

　同室によると、サイバー攻撃による被害報告件数は増加を続けており、報告先となる官公庁も多いことから、サイバー攻撃を受けた被害組織に過度な報告負担がかかっていた。

　そこで、DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、個人情報保護法に基づく個人データ漏洩等の報告、都道府県警察への相談、業法等に基づくインフラ所管省庁への報告等の手続をまとめて行うことができる共通様式を用意。これにより、被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図ることが期待されている。

　同室は、国内で発生しているDDoS攻撃事案とランサムウェア事案の情報を集約するため、被害者の同意がある場合に限り、各様式に基づいて報告を受けた官公庁から当該内容を内閣官房国家サイバー統括室に共有する体制を構築している。

【参照ページ】サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式の統一について

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